アメリカのトランプ大統領がイランへの追加経済制裁を行うことを6月24日に発表しました。それ以前からアメリカとイランの間では衝突懸念が高まっており、日本の安倍首相が単独でイランへ渡り、両国間の中の悪化を改善するよう外交手段を講じていましたが、結局は事態は悪化の一途をたどっており、中東情勢はますますの不安化が止まらない状況にあります。
また、中東では日本国籍のタンカーが襲撃される事件があったり、中国の経済的不安と見通しの不透明さからアジア圏も株安が続いています。これらの要件が相まって、6月25日の東京外国為替市場で円がドルに対して上昇し、一時、約5ヵ月半ぶりの円高水準となる1ドル106円台を付けました。
アメリカの利下げ観測もあってドル安圧力が強まる中、投資家のリスク回避姿勢が強まり円が買われたために円高ドル安が引き起こされたと思われています。
と同時に、月末を控え、国内の輸出企業が稼いだドルを円に替えるための円買いも円高ドル安の原因の一つと考えられます。それによって、日経平均も下げの方向にふれました。ただ、1ドル107円を割ったことで、ドルを必要とする国内の輸入企業や機関投資家によるドル買いも入りやすくなっていっるため、日経平均が変動しやすい局面を迎えているともいえるでしょう。
