話題の非課税投資制度、NISA(ニーサ)

NISAというのは、新規投資に対する税制優遇制度のこと。NISAという商品がある訳ではなく、制度の名称(愛称)です。正確には、少額投資非課税制度といいます。その名の通り『少額』の『投資』に対する税金を『非課税』とする制度なのですが、このNISAという制度を利用するためには、世の中に流通している投資商品の中から、制度の対象となる商品を選択し、購入する必要があります。

では、対象になる商品が何なのか、どうやってその商品を見つければよいのか等、詳しく見ていきましょう。

NISAとは

NISAとは、2014年にスタートした、投資に対する税金がおトクになる制度のこと。

そもそも、この制度の狙いは、個人の資産づくりを促進し、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させることです。

通常、投資をする場合、投資した運用益(配当・分配・値上がり益)に対して約20%課税されます。

例えば10万円で購入した商品を15万円で売却した場合、5万円の利益が出ます。この運用益5万円に対しての約20%、つまり<5万円✕20%=1万円>となり、およそ1万円が税金になります。 約20%の税金がかからない、先程の例でいうと、約1万円の税金がかからないという点が、NISAの最大のメリットです。

NISAには、制度開始当初から続いている『NISA』と、2018年に新制度としてスタートした『つみたてNISA』という2種類があります。この違いについては後ほど詳しく説明いたします。

NISAを始めるためには、証券会社や銀行といった金融機関にNISA口座を開設する必要があります。開設したNISA口座を使って、株式や投資信託といった個別の商品を自分で選択し、購入します。

NISA口座は全国で1人1口座しか開設できないため、NISA口座を利用した取引ができる金融機関も1つになります。どの金融機関でNISA口座をつくるのか、数ある商品の中から何をいくら買うのか、といったことは自分で決める必要があります。

NISAとつみたてNISAは何が違うの?

先ほど2種類のNISAの存在をお話しましたが、『NISA』と『つみたてNISA』はいったい何が違うのでしょうか?

2つのNISAにはそれぞれ対象商品や非課税期間、購入方法等に違いがありますので、それぞれの特徴と、ご自身の投資スタンスを比較して、合理的な方を選択するのが良いと思います。

まずはそれぞれの特徴を見ていきましょう。

NISAの特徴

『NISA』の対象商品は国内株式と投資信託全般で、非課税期間は5年、毎年1月〜12月までの購入可能額は120万円となります。

個別株も含めた幅広い商品から、購入商品を選択でき、一括投資でも積立投資でも、OKです。また、120万円の範囲であれば商品を分けることも可能です。

<A投資信託を30万円、B社株を50万円、C投資信託を40万円>といった買い方ができるということです。

非課税期間が5年なので、基本的には投資した年5年の間に解約等で利益を出した部分の税金が非課税となります。非課税期間満了の5年経過となるタイミングまで商品を持ち続けていた場合、その年の年末に

  • 売却する
  • 課税口座に移管する
  • 翌年のNISA枠を使ってロールオーバーする

という3つ方法から選択する必要が出てきます。とにかく5年でいったん精算されるものと思ってください。

つみたてNISAの特徴

『つみたてNISA』の場合は、対象商品が金融庁の審査を通過した投資信託に限定されています。また、購入方法も累積投資のみで、いわゆる自動積立での購入だけが対象になります。非課税期間は20年、毎年1月〜12月までの購入可能額は40万円です。

こういった制度上の違いがあるので、株式投資をしたいなら『NISA』、長期投資したい方や投資初心者の方は『つみたてNISA』が合っていると言われています。

nisaとつみたてnisa

制度を利用する上での注意点

『NISA』と『つみたてNISA』は同じ年中はどちらか一方の制度しか利用できません。2019年に一度でも『NISA』を使って商品を購入していたら、2019年の間は『つみたてNISA』は使えないということです。

逆に、年をまたげば『NISA』⇔『つみたてNISA』の変更が可能なので、例えば2019年は『NISA』、2020年は『つみたてNISA』、2021年は『NISA』ということも可能です。

基本的に、一度NISA口座やつみたてNISAの口座を作ると、手続きをしない限り次の年も同じ金融機関に同じ制度の口座が継続的に開設されるので、変更したい場合は、変更する前年の10月以降に手続きをすることを忘れないでください。

とくに『つみたてNISA』から『NISA』に変更する場合、年が明けて最初の積立分が引き落とされてしまうと、もうその年は『NISA』に変更できなくなります。なるべく前年中に手続きをするようにしましょう。

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