老後は2,000万円必要？知っておきたい「iDeCo」3つのポイント

2019年7月4日 2019年7月4日

先日金融庁が公表した報告書に、「老後は2,000万円以上の資金が必要になる」という旨の記載があり世間を騒がせました。このニュースを受け、老後資金について考えたことも多いでしょう。

結論からいうと、老後資金を効率的に蓄えるためには、私的年金制度であるiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用することをおすすめします。

この記事では、そんなiDeCoについて3つのポイントを解説します。

1つ目のポイントは、iDeCoの掛け金（積立額）が全額控除対象になる点です。そもそも、iDeCoをはじめるには、まず証券会社経由でiDeCoを申し込み、掛け金（積立額）を決め運用商品を選びます。

仮に、毎月3万円（年間36万円）の掛け金を設定した場合には、年間で36万円を所得から控除できるので、支払う税金が安くなるのです。

一般的な投資だと、掛け金を所得控除することはできません。そのため、iDeCoで積み立てることによって「安くなった税金の分」もお金が貯まっているので、効率的に老後資金を貯められるのです。

2つ目のポイントは、iDeCoだと運用益も非課税になる点です。通常の投資だと、運用益に20.315％の税率が課せられます。

たとえば、株式投資をしたことで50万円の収益を得れば、「50万円×20.315％＝101,575円」の税金がかかるということです。つまり、収益の約1/4は税金として持っていかれてしまいます。

一方、iDeCoで運用すれば収益を上げても非課税なので、ほかの投資を行うよりも支出（税金）が少なくなり、結果的にお金が貯まりやすくなります。

3つ目のポイントは、iDeCoで収益を受け取るときにも控除がある点です。これについては以下を知っておきましょう。

そもそも、iDeCoは積み立てたお金を原則として60歳まで引き出すことはできません。そして、60歳になったときに以下の受け取り方法を選ぶことができます。

一時金として受け取るときは退職所得控除、年金として受け取るときは公的年金等控除を利用でき、どちらも節税効果が高い受け取り方になります。

そもそも年金は「雑所得」に当たりますが、公的年金等控除を利用することができれば一定額の控除が受けられます。つまり、所得が低くなり、支払うべき税金が安くなるということです。

控除額は、公的年金等の収入合計額や年齢などによって異なりますが、所得から控除できるということはここでも節税効果があるということです。

また、一時金として受け取る場合は、「退職所得」として受け取ることができます。その際、「退職所得控除」を利用することができ、退職所得控除は公的年金等控除と同じく節税効果が高いのです。

要は、iDeCoの場合は一時金として受け取っても、年金として受け取っても大きな控除があるので、結果的に節税につながりお金が貯まりやすくなるというわけです。

このように、iDeCoを活用することで、税金面でさまざま優遇があります。iDeCoも投資の一種ではありますが、毎月掛け金を拠出して、老後のためにコツコツとお金を増やしていくイメージです。

もし、2,000万円問題によって老後の不安を感じていたら、iDeCoをはじめて積み立ててみてはいかがでしょうか。

参考サイト

金融庁

ＳＭＢＣ日興証券藤沢支店
神奈川県藤沢市藤沢438-1 三井住友銀行藤沢支店内1階

みずほ証券藤沢支店
神奈川県藤沢市藤沢559番地

証券ジャパン藤沢支店
神奈川県藤沢市鵠沼石上1-5-2

大和証券　藤沢支店
神奈川県藤沢市藤沢462

三木証券湘南台営業所
神奈川県藤沢市湘南台6-1-5　57田中ビル2階

野村證券藤沢支店
神奈川県藤沢市鵠沼石上1-5-10

この記事を書いた人

湘南に本社を置く（有）尚文社の金融系メディア編集部です。大きく変化しているお金をめぐる環境。この新しい波にのってちょっとだけ早くチャンスをつかむ人を応援します。