少子高齢化が進み、若い人たちへの年金の負担が重くなっていく中、金融庁は年金だけでは満足な生活が送れなくなるということを発表しました。今回は、現在の年金事情はどうなっているのか、老後に必要な2,000万円の貯金は可能なのかについて紹介していきたいと思います。
年金だけでは月に約5万円のお金が足りなくなる
金融庁は、少子高齢化が理由で、このままでは年金だけで満足な生活が送れなくなるという内容を公開しました。
公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であり続ける ことは間違いないが、少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく 以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。 今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある。年金受 給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して老後の収入が足りないと思 われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再 点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」 の充実を行っていく必要があるといえる。引用元：金融庁
それに伴い、老後に必要なお金は、年金を納めながらも、自分たちで用意する必要があると言っています。年金制度はもちろんですが、現在の国の経済水準を維持していくためには、たくさんの子供が必要とされます。
今後の日本を守るために子供を育てながらも、高齢者のために年金を納めなければいけない状況に陥っているのです。この状況で、年金とは別に老後の資金を貯める必要があると金融庁が発表したことに対し、日本全国では不安の声が上がっています。
夫婦2人の家庭では月に約5万円のお金が足りなくなる
金融庁は、以下のような場合、毎月約5万円のお金が足りなくなると公開しました。
夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では 毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。引用元：金融庁
このことから、結婚している人たちは、夫婦で力を合わせて、老後までに1,300万円～2,000万円の貯金をする必要があるでしょう。それと同時に、健康寿命を延ばし、歳をとっても少しでも長く働いていくことで、自分たちの生活を守り続けていくことが大切です。
人によって生活にかかる費用は大きく異なる
老後に年金とは別に2,000万円の貯金が必要になるということですが、これは人によって大きく異なります。
例えば、一人暮らしをしている場合は、月にかかる生活費は低くなります。また、地方の安いアパートに住んでいる人は、都会のアパートで暮らしている人に比べ、家賃にかなり差が出ることでしょう。
このように、それぞれの生活によって、老後に必要な貯金額は大きく変わってくるので、自分にはいくらの貯金が必要なのか、考えることが大切です。
60歳までに2,000万円の貯金をするには
20歳から60歳までの40年間で2,000万円のお金を貯めるには、年に50万円の貯金が必要になります。
2千万／40＝50万
つまり、月に約4万2千円の貯金が必要になるということです。
共働きをしている夫婦であれば、1人で約2万1千円の貯金が毎月できれば、40年間で2,000万円の貯金をすることができます。
20代の人が毎月2万円の貯金をするのは、難しいかもしれません。ですので、若い時からボーナスなどの収入はできるだけ貯金に当てながら、給料が増えると共に、月の貯金額を増やしていけば2,000万円の貯金ができるでしょう。
老後も安心して生きてくためには計画的な貯金と健康維持が大切
少子高齢化により、日本経済が危ぶまれている中、私たちが老後に安心して生活していくためには、少しでも長く働けるよう、健康に気を使いながら、計画的に貯金をしていくことが大切です。 これを機に、皆さんも老後にいくら必要になるのか、考えてみてください。
